第８話

　第７話に引き続き、特許明細書の記載について説明します。

　特許明細書を作成する際、発明者の作成した提案書に対して、弁理士や特許技術者が知ったかぶりをして新たな情報を付け加える場合があります。

　［参考資料］の「特許発明の技術的範囲とその解釈について」の裁判例２（マキサカルシトール事件）は、均等論が適用された事例です。これによって、特許発明の技術的範囲（特許法70条）が、特許請求の範囲よりも広く解釈されました。

　上記裁判例の最高裁判例の調査官解説を見ると、「本判決の説示からすれば、仮に、本件明細書に、トランス体をシス体に転換する工程の記載など、出発物質等をトランス体のビタミンＤ構造のものとする発明が開示されているとみることができる記載があったならば、均等の主張が許されない特段の事情が存するとされた蓋然性が高かったようにも思われる。」（「法曹時報」平成29年12月号213頁）との記載があります。すなわち、本件明細書作成者が、知ったかぶりをしてこのような情報を付加していたならば、均等論は認められなかった可能性が高いことになります。

　ところで、民事系の最高裁判例には、「民集」と「集民」とがあります。「民集」が公式の最高裁判例で、「集民」は裁判所の内部資料として作成されたものです。

　最高裁の判決は、最高裁裁判官が直接書くのではなく、「最高裁判所調査官」と呼ばれるエリート裁判官が原案を作成し、最高裁裁判官が加筆修正します。

　「民集」については、月刊誌「法曹時報」に、その最高裁判決の原案を作成した調査官による「最高裁判所判例解説」が掲載されます。このため、別名「調査官解説」とも呼ばれます。これを年毎にまとめて製本したのが、「最高裁判所判例解説　民事篇」です。

　最高裁の判決文は、比較的簡潔であり、その解釈には幅があります。それを補うのが、「最高裁判所判例解説」です。「最高裁判所判例解説」は、最高裁判例（民集）の最高裁による実質的な公式注釈です。このため、最高裁判例（民集）は、必ず「最高裁判所判例解説」を参照しながら読む必要があります。しかし、多くの弁理士は、「最高裁判所判例解説」の存在すら知らないのが現状です。

第７話

　特許明細書を作成する際、「発明の効果」を記載すべきか否か、記載するとすれば、［発明の効果］の欄に記載すべきか、［発明を実施するための形態］の欄に記載すべきか、という議論をする弁護士や弁理士がいます（https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3240）。

　しかし、権利行使、すなわち特許権侵害訴訟では、特許発明の技術的範囲（特許法70条）は、明細書の記載のみで判断されるのではなく、本件発明と対象発明との相対的な関係で判断され、特許請求の範囲よりも狭く解釈される場合と広く解釈される場合があります（それぞれ［参考資料］の「特許発明の技術的範囲とその解釈について」の裁判例１と裁判例２を参照）。

　特許明細書を作成する際、発明の効果等を書き過ぎると権利範囲を狭めるとの指摘は一理あります。しかし、進歩性欠如（特許法29条2項違反）の無効理由（同法123条1項2号）を有すると、権利を行使することができません（同法104条の3）。この場合、侵害訴訟の審理において、権利者が進歩性を有する旨を主張する際に、「有利な効果」をその根拠とすることができます（https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/03_0202bm.pdf）。特許明細書の記載と権利範囲との関係は、複数の要因によるバランスで決まるものです。

第６話

　日本では、特許権侵害訴訟を含む知的財産訴訟数が諸外国に比べ非常に少なく、特許権侵害訴訟での特許権者の判決における勝訴率が諸外国と比較して低くなっています（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/tf_chiizai/dai3/sankousiryou03.pdf）。

　これに起因して、“Japan Passing”と呼ばれる現象が起きています。これは、米欧中韓への出願をしても、日本への出願をしない特許出願ファミリー件数が増加していることです。

　これを受けて、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の知的財産権専門部における特許侵害訴訟では、近年、特許権者の勝訴率が上がってきています。ただし、特許権侵害訴訟では、40％程度が和解で終結しています（https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2023/2022_sintoukei_H26-r4.pdf）。裁判上の和解を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有します（民事訴訟法267条）。

　紛争解決のために訴訟を提起して判決がされると、その情報は一般に公開されます（民事訴訟法91条）。紛争を第三者に知られずに解決することを望む場合、当事者同士での和解が考えられます。当事者同士での和解の法的効果は、民法における契約の一類型です（民法695条、696条）。

　ところで、令和元年10月から知財調停が始まりました（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section29_40_46_47/tizaityoutei/index.html）。知財調停は、原則として第三者に非公開です。知財調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有します（民事調停法16条）。