第１０話

　第９話では、商標登録出願について説明しましたが、今回は審判について説明します。

　特許、意匠、商標の各出願をして拒絶査定されても、拒絶査定不服審判を請求できます。この拒絶査定不服審では、特許、意匠、商標のいずれも約７割前後で請求が成立します。この拒絶査定不服審判でも拒絶審決された場合は、知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起できますが、約８割前後は審決が維持されます（https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/shinpan_gaiyo.pdf）。このことから、権利化の意思があるのであれば、審査段階で拒絶査定されても、予算が許すならば、拒絶査定不服審判を請求する意義があります。

　裁判では、第一審で敗訴した場合、第二審（控訴審）を提起する際に、代理人を変えることも珍しくありません。

　産業財産権（特許、意匠、商標）の出願における審査は、いわば第一審であり、拒絶査定不服審判は第二審です。審査で拒絶査定されて審判を請求する際、代理人を変えるという選択肢もあります。ただし、拒絶査定不服審判の請求期間は、査定の謄本の送達があった日から３月以内なので、代理人を変える場合は、査定の謄本送達後、速やかに新しい代理人に依頼する必要があります。

　特に、特許出願の拒絶査定に対する審判請求では、審判請求と同時に特許請求の範囲等の補正をすることができます（特許法17条の2第1項4号）。この場合、前置審査で審理されるので（同法162条）、補正の要否を検討するために、査定の謄本送達後、速やかに新しい代理人に依頼する必要があります。