第３話

　日本では、特許出願し（特許法36条）、審査請求後（同法48条の2～4）、最初の通知で登録となる率（拒絶理由が通知されることなく一発で登録となる率）は、14.3％（2022年1月～12月）です（https://www.jpo.go.jp/toppage/pph-portal-j/statistics.html）。すなわち、85％以上は、拒絶理由通知が来ることになります。

　拒絶理由通知（同法50条）は、同法29条、29条の2、36条等の要件を満たさない旨の通知です。これらのうち、同法36条違反は、記載不備であり、出願代理人の能力が低いことが原因です。すなわち、代理人にとって、恥ずかしい拒絶理由です。

　貴社が取引している特許事務所が、頻繁に同法36条違反の拒絶理由通知を受けるようでは、その事務所は、出願代理人としての能力が低いと判断すべきです。