特許事務所（弁理士事務所）は、主に特許庁に対する産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の設定登録に関する代理業務を行います。 産業財産権は、特許庁における設定登録によって発生する物権的な権利（特許法66条1項、実用新案法14条1項、意匠法20条1項、商標法18条1項）ですが、知的財産権と呼ばれるように、民法に規定する物権（民法175条、176条）とは、その性質が大きく異なります。 そのため、競合他社等とトラブルになると、その解決のためには、多くの時間と費用を要し、場合によっては、社会的な信用を失うことにもなります。 当事務所では、産業財産権の取得だけでなく、競合他社等とのトラブルを未然に防ぎ、ビジネスを成功に導くため、法律的な観点からのアドバイスに力を入れています。 （特許権については、［参考資料］の「特許発明の技術的範囲とその解釈について」参照）
一例として、ソフトウェア（コンピュータ・プログラム）の法律による保護を示します。 プログラムのソースコードは、著作権法によって保護されます（著作権法10条1項9号）。 プログラムのアルゴリズムは、特許法によって保護されます（特許法2条3項1号、同条4項）。 （［参考資料］の「ソフトウェアに関する審査基準等」参照） プログラムによって表示された画像は、意匠法によって保護されます（意匠法2条1項、同条2項3号）。 画像に表示された商標は、商標法によって保護されます（商標法2条3項7号）。 プログラムに関する不正競争行為からは、不正競争防止法によって保護されます（不正競争防止法2条1項17号、18号、19号、同条8項、9項、10項、11項）。
現在取引している特許事務所に、不安・不満を抱かれているお客様もいらっしゃると思います（［弁理士千夜一夜物語］の第１話～第３話参照）。
当事務所は、そのようなお客様に、セカンドオピニオン、中途受任をお引き受けします。
特許、意匠、商標の出願をしたにもかかわらず、残念ながら拒絶査定となった場合には、拒絶査定不服審判の代理をお受けいたします（［弁理士千夜一夜物語］の第１０話参照）。
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