以前、日本弁理士会が定めた「弁理士報酬額表」がありましたが、平成13年1月6日の新弁理士法の施行により廃止されました。
現在は、各事務所が独自に料金を決めてよいことになっています。
日本弁理士会では、依頼者に弁理士報酬のおおよそのところを知っていただくために、特許事務所を経営する弁理士にアンケート調査を行い、その結果を公表しました。（https://www.jpaa.or.jp/free_consultation/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/）
当事務所の料金は、このアンケート結果を参考に、平均的な報酬に準じた金額となるように料金を設定しています。
ただし、平均以上のサービスを提供することによって、結果的にコストパフォーマンスの良い料金設定としています。
現在、当事務所の料金表は、具体的なご相談をされたお客様のみに提供していますが、将来的には、Webでの公表も検討しています。